平成18年度 宅地建物取引主任者資格試験 問46

正解は 選択肢4 です。

本問は、旧住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）の業務や制度に関する理解を問う問題です。証券化支援事業（いわゆる「フラット35」）の仕組みや、繰り上げ返済の可否がポイントとなります。

各選択肢の解説

• 1. 誤り
  平成19年（2007年）3月31日をもって住宅金融公庫は解散し、その一切の権利および義務は新たに設立された独立行政法人住宅金融支援機構が承継しました。したがって、公庫が貸し付けた住宅ローンの貸付金の回収は、公庫ではなく住宅金融支援機構が引き続き行うことになります。

• 2. 誤り
  証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は、公庫（機構）ではなく各取扱金融機関が自主的に決定しています。そのため、申し込む金融機関によって金利や手数料が異なります。

• 3. 誤り
  証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は、資金の受け取り時から最終の返済時まで金利が変わらない長期固定金利です。短期変動金利ではありません。

• 4. 正しい
  公庫（機構）の融資を受けている者は、貸付金の弁済期日が到来する前に、原則として違約金などを支払うことなく貸付金の全部または一部を繰り上げて返済することができます。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は住宅金融公庫が存在し、その業務や融資条件に関する出題がありました。しかし、2007年4月1日施行の機構法（平成17年法律第82号）により、同公庫は解散して独立行政法人住宅金融支援機構に移行しました。公庫に関する記述は現行の制度では前提ごと成立しないため、問いそのものが成立しません。現行法での正解はありません。