平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問46

正解は 4 です。

住宅金融公庫（現在は独立行政法人住宅金融支援機構）に関する規定では、借受人の委託に基づいて、住宅の工事施行者に対して貸付金を直接交付する 代理受領 が認められています。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  公庫は、住宅の建設または購入に必要な資金の全額を貸し付けることはできません。所要額の一定割合（例えば8割など）を上限として貸付けを行います。

• 選択肢2（誤り）
  公庫が行う個人住宅建設のための資金の貸付けにおいて、金利は一定ではありません。住宅の規模や構造、耐久性などの条件によって金利の優遇措置などが適用される場合があります。

• 選択肢3（誤り）
  公庫の証券化支援事業において、貸付債権を買い取ることができる対象金融機関は 銀行 に限られません。信用金庫、労働金庫、農業協同組合などの民間金融機関も対象となります。

• 選択肢4（正しい）
  公庫は、貸付金を交付する際、借受人の委託に基づき、必要に応じて住宅の工事施行者に直接資金を交付することができます。