平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問 47
税・その他景品表示法
この問題は2005年度(H17)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています(改行・記号・表組みの調整)。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
正解は 4 です。 本問は「不当景品類及び不当表示防止法」および「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」に関する理解を問う問題です。不動産広告において、消費者が誤認するような表示や、過大な景品の提供は厳しく規制されています。
各選択肢の解説
- 選択肢1:誤り 土地上に廃屋が存在する場合、売主が後で撤去する予定であったとしても、現況として廃屋が存在する旨を明瞭に表示しなければなりません(表示規約)。撤去予定であることを理由に表示を省略することは、消費者に対して物件の現状を誤認させる不当表示に該当します。
- 選択肢2:誤り 契約者全員に提供される景品は「総付景品(ベタ付け景品)」に該当します。不動産業における総付景品の最高額は、取引価額の10%または100万円のいずれか低い額と定められています。したがって、現金200万円を景品として提供することは景品規約違反となります。
- 選択肢3:誤り 壁材単体の遮音性能が優れていたとしても、完成した住宅全体の遮音性能を裏付ける客観的な試験結果やデータがないにもかかわらず、住宅全体の遮音性能が優れているかのように表示することは、消費者に著しく優良であると誤認させる優良誤認表示(不当表示)に該当します。
- 選択肢4:正しい 物件周辺の商業施設(スーパーマーケットなど)については、現に利用できるもののほか、現在工事中で将来確実に利用できると認められるものについては、その整備予定時期および物件からの道路距離を明らかにすることにより、広告に表示することができます(表示規約)。したがって、この記述は正しいです。