平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問 48

本問は、出題当時（平成17年）の宅地建物の統計等に関する知識を問う問題です。

正解は選択肢1です。

正解の根拠

平成17年地価公示（平成17年3月公表）によれば、平成16年の1年間の地価動向は、三大都市圏、地方圏ともに下落率が縮小しました。したがって、選択肢1の記述は正しい内容となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  上記の通り、当時の地価動向として三大都市圏・地方圏とも下落率は縮小傾向にありました。

• 選択肢2：誤り
  平成15年度法人企業統計年報によれば、平成15年度の不動産業の売上高は約33兆6,000億円であり、全産業の売上高に占める割合は約2.5%でした。「約3%を占めている」とする記述が誤りです。

• 選択肢3：誤り
  建築着工統計によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸（対前年比2.5%増）でしたが、これは2年連続の増加です。「4年連続の増加」とする記述が誤りです。

• 選択肢4：誤り
  平成16年版土地白書によれば、宅地･農用地及び森林･原野の所有主体別面積の割合（平成14年度）は、国公有地が約33%（約3分の1）、私有地が約67%（約3分の2）でした。「国公有地が約20%、私有地は約80%」とする記述が誤りです。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

本問は、地価公示、法人企業統計、建築着工統計、土地白書といった統計の数値や動向を問う問題です。統計に関する問題は、出題当時のデータに依存して各選択肢の正誤が決まる性質があります。そのため、現在の統計に基づいて正誤を判定して正解を導くことはできず、現在では問いそのものが成立しない問題となっています。