平成19年度宅地建物取引主任者資格試験問48

税・その他統計

この問題は2007年度(H19)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス23%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。

2. 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約L7%減となり、2年連続の減少となった。

3. 平成18年版土地白書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。

4. 平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約23%を占めている。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

平成17年度の法人企業統計年報など、宅地建物に関する各種統計の正確な知識を問う問題です。

選択肢1：誤り。平成19年地価公示によると、1年間の地価変動率は全国平均で 住宅地がプラス0.1％、商業地がプラス2.3％ となり、住宅地・商業地ともに16年ぶりに上昇しました。住宅地が引き続き下落しているとする点は誤りです。
選択肢2：誤り。平成17年度の建築着工統計における新設住宅着工戸数は 約124万9,000戸 であり、対前年度比で増加しており、3年連続の増加となりました。約115万戸で減少しているとする点は誤りです。
選択肢3：誤り。平成18年版土地白書によると、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で 約163万件（正確には約162万7,000件）であり、約158万件とする点は誤りです。
選択肢4：正しい。平成17年度法人企業統計年報において、不動産業の売上高は 約34兆5,000億円 とされています。（※補足：全産業の売上高に対する割合は正しくは「約2.3%」ですが、他の選択肢が明確に誤りであるため、本選択肢が正答として扱われます）