平成20年度問48

税・その他統計

この問題は2008年度(H20)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成20年地価公示（平成20年3月公表）によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8%となり、前年に比べて下落幅が拡大した。

2. 建築着工統計（国土交通省）によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9%増となった。

3. 平成20年版土地白書（平成20年6月公表）によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、2年連続の上昇となった。

4. 平成18年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、3年連続して増益となった。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問は、宅地建物の統計等（平成20年試験当時の最新データ）に関する正しい記述を選択する問題です。
平成18年度の法人企業統計年報における不動産業の経常利益に関する記述が正解となります。

選択肢1：誤り
平成20年地価公示において、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4％、住宅地がマイナス1.8％でした。住宅地の下落幅は前年に比べて縮小しており、「下落幅が拡大した」とする本肢は誤りです。
選択肢2：誤り
建築着工統計によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸でしたが、対前年度比では約19.4%の減少となりました。平成19年6月の改正建築基準法の影響等により大幅な減少を記録したため、「増となった」とする本肢は誤りです。
選択肢3：誤り
平成20年版土地白書によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約141万件でしたが、これは前年比で約5.8%の減少となり、3年ぶりの減少 でした。「2年連続の上昇」とする本肢は誤りです。
選択肢4：正しい
平成18年度法人企業統計年報によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、3年連続して増益 となりました。したがって、本肢の記述は正しく、これが正解となります。