平成20年度 過去問一覧

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  1. 問1 行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。… 制限行為能力
  2. 問2 所有権がAからBに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正し… 物権変動・意思表示・錯誤
  3. 問3 AがBの代理人としてB所有の甲土地について売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正し… 代理
  4. 問4 Aは、Bから借り入れた2,000万円の担保として抵当権が設定されている甲建物を所有しており、抵当権設定の後である平成20… 抵当権・担保物権
  5. 問5 Aは、Bに対する債権者であるが、Bが債務超過の状態にあるにもかかわらずB所有の甲土地をCに売却し所有権移転登記を経たので… 債権総論
  6. 問6 AからBとCとが負担部分2分の1として連帯して1,000万円を借り入れる場合と、DからEが1,000万円を借り入れ、Fが… 保証・連帯債務
  7. 問7 注意義務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。… 請負・委任等
  8. 問8 弁済に関する次の1から4までの記述のうち、判決文及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 借地上の建… 債権総論
  9. 問9 宅地建物取引業者であるAが、自らが所有している甲土地を宅地建物取引業者でないBに売却した場合のAの責任に関する次の記述の… 自ら売主の8種制限・担保責任の特約制限・他人物売買等・売買
  10. 問10 Aは、自己所有の甲建物（居住用）をBに賃貸し、引渡しも終わり、敷金50万円を受領した。この場合に関する次の記述のうち、民… 賃貸借(民法)
  11. 問11 Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これによってBに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれ… 不法行為
  12. 問12 Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨… 相続
  13. 問 13 Aが所有している甲土地を平置きの駐車場用地として利用しようとするBに貸す場合と、一時使用目的ではなく建物所有目的を有する… 借地借家法・借地権の存続期間・更新・対抗力・賃貸借(民法)
  14. 問 14 借地借家法第38条の定期建物賃貸借（以下この問において「定期建物賃貸借」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借… 借地借家法・定期借地権・定期建物賃貸借
  15. 問15 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 区分所有法
  16. 問16 不動産の登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 不動産登記法
  17. 問17 国土利用計画法第23条に基づく都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正し… 国土利用計画法
  18. 問18 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 都市計画法
  19. 問19 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都… 開発許可制度
  20. 問20 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（以下この問において「建ぺい率」という。）及び建築物の延べ面積の敷地面積に対する割… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  21. 問21 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  22. 問22 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく… 盛土規制法
  23. 問23 土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 土地区画整理法
  24. 問24 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 農地法
  25. 問25 次の記述のうち、誤っているものはどれか。… その他の法令制限
  26. 問26 所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国税
  27. 問 27 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国税
  28. 問 28 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 地方税
  29. 問 29 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。… 不動産鑑定評価
  30. 問 30 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しい内容のものはどれか。… 免許制度・宅地建物取引士・資格登録・変更・登録の移転・宅地建物取引士証
  31. 問31 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 免許制度
  32. 問32 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示
  33. 問33 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。… 宅地建物取引士・資格登録・変更・登録の移転・宅地建物取引士証
  34. 問34 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、甲県内に本店Xと支店Yを設置して、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金… 営業保証金
  35. 問35 宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、… 媒介契約
  36. 問36 宅地建物取引業者Aが建物に係る信託（Aが委託者となるものとする。）の受益権を販売する場合において、宅地建物取引業法第35… 重要事項説明・説明義務・相手方と説明方法
  37. 問37 宅地建物取引業者Aが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第 35 条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記… 重要事項説明・取引条件・区分所有/貸借の説明事項
  38. 問38 次に記述する宅地建物取引業者Aが行う業務に関する行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。… 業務上の規制・勧誘・契約締結の禁止行為
  39. 問39 宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取… 自ら売主の8種制限・クーリング・オフ
  40. 問40 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  41. 問41 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、買主Bとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法（… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  42. 問42 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。… 業務上の規制・事務所・案内所と標識・従業者名簿・帳簿・守秘義務
  43. 問43 宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B（共に消費税課税事業者）が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか… 報酬額の制限
  44. 問44 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 保証協会
  45. 問45 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはど… 監督処分・罰則
  46. 問46 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 住宅金融支援機構
  47. 問47 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約の規定… 景品表示法
  48. 問48 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 統計
  49. 問49 土地の形質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 土地・建物
  50. 問50 建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 建築基準法・単体規定(構造・防火・避難・衛生)