平成20年度問26

税・その他国税

この問題は2008年度(H20)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 譲渡所得の長期・短期の区分について、総合課税とされる譲渡所得の基因となる機械の譲渡は、譲渡のあった年の1月1日において所有期間が5年を超えているか否かで判定する。

2. 譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料等の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費、改良費の額は含まれない。

3. 総合課税の譲渡所得の特別控除額（50万円）は、譲渡益のうちまず長期譲渡に該当する部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、短期譲渡に該当する部分の金額から控除する。

4. 個人に対して、譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問は、所得税法における譲渡所得の計算や取り扱いに関する知識を問う問題です。

正解は 4 です。個人に対して資産を著しく低い価額（時価の2分の1未満）で譲渡（低額譲渡）したことにより生じた損失は、所得税法上、なかったものとみなされます。

1. 誤り 総合課税とされる譲渡所得（機械やゴルフ会員権など）の長期・短期の区分は、取得の日から譲渡の日までの所有期間が5年を超えているか否かで判定します。「譲渡のあった年の1月1日」において判定するのは、分離課税とされる土地・建物の譲渡の場合です。
2. 誤り 資産の取得費には、取得時に支出した購入代金や購入手数料等の金額だけでなく、その資産の取得後に支出した設備費や改良費の額も含まれます。
3. 誤り 総合課税の譲渡所得の特別控除額（最高50万円）は、譲渡益のうちまず短期譲渡所得の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合に、長期譲渡所得の金額から控除します。控除の順序が逆になっています。
4. 正しい 個人に対して、譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で譲渡した場合（低額譲渡）、その譲渡により生じた損失の金額は、譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされます。