平成20年度 問19

本問は、都市計画法に関する基本的な知識を問う問題です。誤っている選択肢は 2 です。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  開発許可を受けた開発区域内の土地においては、原則として工事完了公告前に建築物を建築することはできません。しかし、当該開発行為に 同意していない土地の所有者 が、その権利の行使として建築物を建築する場合は例外として認められています（都市計画法第37条第1号）。
• 選択肢2：誤り（正解）
  開発行為をしようとする者は、開発許可を申請する前に、あらかじめ 当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければなりません（都市計画法第32条第1項）。許可取得後から完了までの間に行うわけではないため、この記述は誤りです。
• 選択肢3：正しい
  都道府県知事は、都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って違反に係る建築物を購入した者（特定承継人）に対しても、違反を是正するため、建築物の除却などの監督処分を命じることができます（都市計画法第81条第1項）。
• 選択肢4：正しい
  地方公共団体は、その地方の状況により、政令で定める技術的基準のみでは目的を達成しがたいと認めるときは、条例で、予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定める ことが可能です。このような条例が定められている場合、その制限を満たさない開発行為は許可を受けることができません（都市計画法第33条第3項、第4項）。