平成20年度問18

法令上の制限都市計画法

この問題は2008年度(H20)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事に届け出なければならない。

2. 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設を行おうとする者は、当該事業の施行者の同意を得て、当該行為をすることができる。

3. 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡した者は、当該譲渡の事後速やかに、譲渡価格、譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。

4. 市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

本問は、都市計画法における建築等の制限や地区計画に関する知識を問う問題です。

各選択肢の解説

1. 誤り
都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければなりません（都市計画法第53条第1項）。「届出」ではないため誤りです。
2. 誤り
都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません（都市計画法第65条第1項）。施行者の同意を得るだけでは足りないため誤りです。
3. 誤り
都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該譲渡の前に、譲渡予定価格や相手方などを施行者に届け出なければなりません（都市計画法第67条第1項）。先買い権を担保するための規定であり、「事後速やかに」ではないため誤りです。
4. 正しい
市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において建築等の行為の届出があった場合、その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、届出をした者に対して設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができます（都市計画法第58条の2第3項）。記述の通りであり、正しい選択肢です。