平成20年度 問 28

正解の根拠

本問は固定資産税の基本的な知識を問う問題です。正解は 選択肢1 です。震災等により所有者が不明な場合、特例として使用者が納税義務者となる規定が正しい記述となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等により不明 である場合、市町村長は、その 使用者 を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができます。
• 選択肢2（誤り）
  固定資産税の免税点は、土地については「一筆ごと」ではなく、同一の市町村内に所有する土地の課税標準額の合計 が 30万円未満 の場合です。
• 選択肢3（誤り）
  固定資産の価格の具体的な求め方について定めた「固定資産評価基準」は、都道府県知事ではなく 総務大臣 が定めて告示します。
• 選択肢4（誤り）
  固定資産税の縦覧期間は、毎年4月1日から、「4月20日」または「当該年度の最初の納期限の日」のいずれか遅い日 までの間 です。「遅い日以後の日までの間」という記述は誤りです。また、縦覧に供されるのは「縦覧帳簿」であり、固定資産課税台帳ではありません（固定資産課税台帳は「閲覧」の対象です）。