平成23年度宅地建物取引主任者資格試験問24

税・その他地方税

この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。

2. 市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査させなければならない。

3. 家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。

4. 市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 3 です。

地方税法の規定により、家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利を有する者は、固定資産課税台帳のうち、当該権利の目的である家屋およびその敷地である土地について記載された部分を閲覧することができます（地方税法第382条の2）。したがって、選択肢3の記述は正しいです。

選択肢1: 誤り。固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された「価格」に関する不服を審査する機関です。減免申請に対する不許可処分などの不服申立てについては、同委員会ではなく、行政不服審査法に基づき市町村長等に対して審査請求を行うことになります。
選択肢2: 誤り。市町村長は、毎年少なくとも一回、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を実地に調査させなければなりません（地方税法第408条）。「不動産鑑定士又は不動産鑑定士補」ではありません。
選択肢4: 誤り。市町村は、国や地方公共団体に対しては固定資産税を課することができませんが、独立行政法人に対しては原則として非課税の対象とはされておらず、固定資産税を課することができます。