平成23年度宅地建物取引主任者資格試験問23

税・その他国税

この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 当初作成した土地の賃貸借契約書において記載がされていなかった「契約期間」を補充するために「契約期間は10年とする」旨が記載された覚書を作成したが、当該覚書にも印紙税が課される。

2. 本契約書を後日作成することを文書上で明らかにした、土地を8,000万円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。

3. 「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。

4. 「Aの所有する土地（価額7,000万円）とBの所有する土地（価額1億円）とを交換し、AはBに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、印紙税における課税文書の判定や記載金額の計算についての理解を問う問題です。

正解は 1 です。

選択肢1：正しい
原契約書に欠けている重要な事項を補充する目的で作成された覚書は、新たに課税文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）を作成したものとみなされます。契約期間は重要な事項に該当するため、この覚書には印紙税が課されます。
選択肢2：誤り
後日正式な本契約書を作成することが予定されていたとしても、当事者間で合意が成立したことを証明する目的で作られた仮契約書は、課税文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。したがって、印紙税が課されます。
選択肢3：誤り
1つの契約書において、複数の目的物（甲土地、乙建物、丙建物）の譲渡契約が記載されている場合、課税標準となる記載金額はそれぞれの金額の合計額となります。
計算式： $6,000万円 + 3,500万円 + 1,500万円 = 1億1,000万円$
したがって、記載金額は6,000万円ではありません。
選択肢4：誤り
交換契約書において、交換の対象となる双方の目的物の価額が記載されている場合、高い方の金額が記載金額として扱われます。本肢では、双方の価額（7,000万円と1億円）が記載されているため、記載金額は高い方の1億円となります。差額の3,000万円ではありません。