平成23年度 宅地建物取引主任者資格試験 問23

本問は、印紙税における課税文書の判定や記載金額の計算についての理解を問う問題です。

正解は 1 です。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  原契約書に欠けている重要な事項を補充する目的で作成された覚書は、新たに課税文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）を作成したものとみなされます。契約期間は重要な事項に該当するため、この覚書には印紙税が課されます。

• 選択肢2：誤り
  後日正式な本契約書を作成することが予定されていたとしても、当事者間で合意が成立したことを証明する目的で作られた仮契約書は、課税文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。したがって、印紙税が課されます。

• 選択肢3：誤り
  1つの契約書において、複数の目的物（甲土地、乙建物、丙建物）の譲渡契約が記載されている場合、課税標準となる記載金額はそれぞれの金額の合計額となります。
  計算式：$6,000万円 + 3,500万円 + 1,500万円 = 1億1,000万円$
  したがって、記載金額は6,000万円ではありません。

• 選択肢4：誤り
  交換契約書において、交換の対象となる双方の目的物の価額が記載されている場合、高い方の金額が記載金額として扱われます。本肢では、双方の価額（7,000万円と1億円）が記載されているため、記載金額は高い方の1億円となります。差額の3,000万円ではありません。