平成22年度 宅地建物取引主任者資格試験 問24

不動産取得税は、不動産の取得（売買、贈与、交換、建築など）に対して課される地方税です。ただし、形式的な所有権の移転など、特定の取得については非課税となります。法人の合併による取得は、この非課税要件に該当します。

各選択肢の解説

• 1. 誤り
  生計を一にする親族からの取得であっても、売買や贈与によるものであれば不動産取得税が課されます。なお、相続による取得の場合は非課税となります。
• 2. 誤り
  交換による不動産の取得は有償譲渡による取得とみなされ、不動産取得税が課されます。
• 3. 正しい
  法人の合併により不動産を取得した場合、実質的に所有権の移転がない形式的なものとみなされるため、不動産取得税は課されません。
• 4. 誤り
  宅地建物取引業者が販売用（棚卸資産）として中古住宅を取得した場合であっても、不動産の取得に該当するため、原則として不動産取得税が課されます。