平成22年度宅地建物取引主任者資格試験問24

税・その他地方税

この問題は2010年度(H22)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

2. 交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

3. 法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

4. 販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

不動産取得税は、不動産の取得（売買、贈与、交換、建築など）に対して課される地方税です。ただし、形式的な所有権の移転など、特定の取得については非課税となります。法人の合併による取得は、この非課税要件に該当します。

1. 誤り
生計を一にする親族からの取得であっても、売買や贈与によるものであれば不動産取得税が課されます。なお、相続による取得の場合は非課税となります。
2. 誤り

交換による不動産の取得は有償譲渡による取得とみなされ、不動産取得税が課されます。

法人の合併により不動産を取得した場合、実質的に所有権の移転がない形式的なものとみなされるため、不動産取得税は課されません。

4. 誤り
宅地建物取引業者が販売用（棚卸資産）として中古住宅を取得した場合であっても、不動産の取得に該当するため、原則として不動産取得税が課されます。