平成15年度 宅地建物取引主任者資格試験 問47
税・その他景品表示法
この問題は2003年度(H15)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています(改行・記号・表組みの調整)。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち, 不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば, 正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
この問題は、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)および不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)に関する知識を問うものです。正解は 4 です。
正解の根拠
広告において LDK (リビング・ダイニング・キッチン) という文言を用いる場合は、不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、その部屋が 居間、食事室兼台所として使用するために必要な広さ及び機能を有している という意味で用いなければなりません。したがって、選択肢4は正しい記述です。
各選択肢の解説
選択肢1(誤り)
未完成の建売住宅については、建築確認を受けた後 でなければ広告をすることができません。現に確認を申請中であっても、確認を受ける前は広告不可です。また、建売住宅を販売するのに「建築条件付き宅地分譲」と表示することは、取引内容を誤認させる不当表示となります。選択肢2(誤り)
徒歩による所要時間を算出する際は、「直線距離」ではなく 「道路距離」(実際に歩く道のり)を基準とします。道路距離80mにつき1分間として計算し、1分未満の端数を切り上げて1分とする必要があります。選択肢3(誤り)
中古住宅の販売において、新築時の販売価格と現在の実際の販売価格を併記すること(二重価格表示)は、一般消費者に著しく有利であると誤認させるおそれがあるため、原則として認められていません。