平成16年度宅地建物取引主任者資格試験問29

この問題は2004年度(H16)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち, 不動産鑑定評価基準によれば, 正しいものはどれか。

1. 不動産鑑定評価基準にいう「特定価格」とは, 市場性を有する不動産について, 法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下, 正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。

2. 鑑定評価は, 対象不動産の現況を所与の条件としなければならず, 依頼目的に応じて想定上の条件を付すことはできない。

3. 鑑定評価に当たって必要とされる取引事例は, 当該事例に係る取引の事情が正常なものでなければならず, 特殊な事情の事例を補正して用いることはできない。

4. 収益還元法は, 対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であるため, 自用の住宅地には適用することはできない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

正解は 1 です。

不動産鑑定評価基準における各記述の正誤は以下の通りです。

選択肢1（正しい）: 不動産鑑定評価基準において、特定価格とは、「市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格」と定義されています。

選択肢2（誤り）: 鑑定評価においては、対象不動産の現況を所与の条件とするのが原則ですが、依頼目的に応じて、未竣工の建物の完成を前提とするなどの想定上の条件（想定条件）を付すことができます。
選択肢3（誤り）: 取引事例は、原則として正常なもの（正常な取引事情を備えたもの）を用いますが、特殊な事情がある場合であっても、適切な事情補正が可能であれば、事例として用いることができます。
選択肢4（誤り）: 収益還元法は、賃貸用不動産だけでなく、自用の住宅地であっても、賃貸を想定することにより適用することができます。