平成19年度宅地建物取引主任者資格試験 問25

正解は 2 です。

本問は、農地法における農地の権利移動（第3条）、農地転用（第4条）、農地転用目的の権利移動（第5条）に関する理解を問う問題です。

正解の根拠

選択肢2
農地法第5条では、農地を農地以外のものにするため（転用目的）に所有権を取得する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要です。しかし、特例として市街化区域内にある農地について、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はありません。したがって、この記述は正しく、これが正解となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  相続により取得した農地であっても、農地を農地以外のもの（自己の住宅用地など）にする場合には、農地法第4条（農地転用）の規制対象となります。市街化調整区域内の農地を転用するには、原則として都道府県知事等の許可を受ける必要があります。

• 選択肢3：誤り
  農地法第3条の規制対象は「農地又は採草放牧地」です。所有権を取得する時点においてその土地が「原野」であれば、取得後に造成して農地にする目的であったとしても、権利移動の時点では農地ではないため、農地法第3条の許可を受ける必要はありません。

• 選択肢4：誤り
  農地法における「農地」とは、現況において耕作の目的に供される土地を指します。現在利用されておらず遊休化している土地であっても、客観的に見て農地としての性質を失っていない限り「農地」として扱われます。したがって、これを駐車場に転用する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要があります。