平成21年度 宅地建物取引主任者資格試験 問22

正解の根拠

農地法において、許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、都道府県知事は必要な限度において原状回復などを命ずることができます（農地法第51条第1項）。したがって、選択肢4が正しい記述となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために農地を転用する場合、農地法第4条第1項の許可は不要です。公共性の高い特定の事業等については、許可の例外が定められています。
• 選択肢2（誤り）
  農地に抵当権を設定する行為は、農地法第3条で規制される「権利の設定または移転（所有権、地上権、賃借権などの使用および収益を目的とする権利）」には含まれません。抵当権の設定によって農地の使用収益権が移転するわけではないため、許可は不要です。
• 選択肢3（誤り）
  市街化区域内にある農地を転用目的で取得する場合（農地法第5条）、あらかじめ農業委員会に届け出ることで足り、都道府県知事等の許可は不要となります（農地法第5条第1項第6号）。農地の面積（2 ha等）にかかわらず、市街化区域内であれば届出制が適用されます。
• 選択肢4（正しい）
  記述の通りです。無許可で農地転用を行った者（違反転用者）に対して、都道府県知事は原状回復や違反是正のための措置を命ずることができます。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、都道府県知事が原状回復を命ずるため選択肢 4 は正しい記述でした。2016年4月1日施行の第5次地方分権一括法と農業協同組合法等の一部を改正する等の法律による農地法の改正により、指定市町村内では指定市町村の長が命ずることになりました。そのため、対象の区域次第で正誤が分かれ、選択肢 4 は問題文だけでは正誤が決まらず、現行法での正解は一つに定まりません。