平成22年度宅地建物取引主任者資格試験問22

法令上の制限農地法

この問題は2010年度(H22)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 農地を相続した場合、その相続人は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

2. 宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る法第4条第1項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。

3. 会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も1億円以下の罰金刑が科せられる。

4. 賃貸借の存続期間については、民法上は20年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、50年までの存続期間が認められる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

農地を宅地に転用する目的で取得（購入など）する場合は、農地法第5条の許可（原則として都道府県知事等の許可）を受ける必要があります。農地法第3条（権利移動）と第4条（転用）の許可を二重に受けるわけではありません。したがって、選択肢2の記述は誤りであり、これが正解となります。

1. 正しい
相続によって農地を取得した場合、農地法第3条の許可を受ける必要はありません。ただし、権利を取得したことを知った時点から遅滞なく、農業委員会にその旨を届出する必要があります（農地法第3条の3第1項）。
2. 誤り（正解）
宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入（権利移動）する場合、農地の転用と権利移動を同時に行うことになるため、農地法第5条の許可が必要です。第3条と第4条の両方の許可を受けるという記述は誤りです。
3. 正しい
法人の代表者や従業員等が、法人の業務に関して無許可転用などの違反行為を行った場合、行為者が罰せられるだけでなく、その法人に対しても1億円以下の罰金刑が科されます（農地法の両罰規定）。
4. 正しい
農地の賃貸借の存続期間は、農地の特殊性から長期の賃貸借を保護するため、農地法により最長50年まで認められています。