平成28年度宅地建物取引士資格試験問22

法令上の制限農地法

この問題は2016年度(H28)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。

2. 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

3. 法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。

4. 農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 3 です。

農地法における権利移動や転用の許可は、その契約の 効力発生要件 とされています。したがって、許可を受けずに締結した売買契約は無効となり、所有権移転の効力は生じません。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り 相続や包括遺贈、相続人に対する特定遺贈によって農地を取得する場合、農地法第3条の許可は不要です（農業委員会への届出は必要）。しかし、相続人以外の者に対する特定遺贈 により農地を取得する場合は、農地法第3条の 許可を受ける必要があります。
選択肢2：誤り 農地所有適格法人以外の法人（一般的な株式会社など）であっても、一定の要件（解除条件付きの貸借であること、地域における他の農業者との適切な役割分担など）を満たせば、耕作目的で農地を 借り入れる（貸借権を設定する）ことは可能 です（農地法第3条第3項）。ただし、所有権を取得することはできません。
選択肢3：正しい 農地法第3条（権利移動）や第5条（転用目的の権利移動）の許可が必要な農地の売買において、許可を受けずに売買契約を締結した場合、その契約は無効となります。したがって、所有権移転の効力は生じません。
選択肢4：誤り 自己の農地を自己の住宅用地に転用する場合、農地法第4条の対象となります。あらかじめ農業委員会への届出で足りるのは、市街化区域内 にある農地を転用する場合の特例です。本肢は「市街化調整区域内」であるため、原則どおり都道府県知事等の許可を受ける必要があります。