平成2年度 試験 問26

正解の根拠

農地の権利移動や転用に関する農地法の規定では、許可を受けずに行った行為は原則として無効となります（農地法第3条第6項など）。
したがって、農地法上必要な許可を受けずに農地の賃貸借契約を締結しても、その契約の効力は生じず、賃借人は当該農地を利用する正当な権利を取得しません。
よって、選択肢2が正しい記述となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  「土地収用法第3条に規定する事業」の用に供するための取得であっても、当事者間の合意による任意買収などの場合は、原則として農地法第5条第1項の許可（国や都道府県等の場合は協議）が必要です。土地収用法等の規定に基づいて強制的に「収用」または「使用」される例外的な場合にのみ許可が不要となります。
• 選択肢2：正しい
  上記の正解の根拠の通り、許可を受けないでした賃貸借は無効となり、賃借人に正当な利用権は生じません。
• 選択肢3：誤り
  市街化区域内にある農地に関する特例（あらかじめ農業委員会に届け出れば足りる）が適用されるのは、農地転用（第4条）および転用目的での権利取得（第5条）の場合のみです。農業者が耕作目的で農地の所有権を取得する場合（第3条）は、市街化区域内であっても農業委員会の許可が必要です。
• 選択肢4：誤り
  住宅建築（転用）の目的で農地を購入（権利取得）する場合、農地法第5条第1項の許可が必要となります。第5条の許可を得ていれば、それは「権利移動」と「転用」の両方を包含する許可であるため、転用行為自体について別途第4条第1項の許可を受ける必要はありません。