平成9年度 宅地建物取引主任者資格試験 問47

本設問は、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約）に基づく広告の適正な表示に関する理解を問う問題です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（出題当時は正しい）
  団地（一団の宅地または建物）と駅等の施設との距離や徒歩所要時間は、当該団地内の 最も近い地点（起点） から対象施設までの道路距離によって算出することが認められています。したがって、最も近い地点までの距離数値を表示することは適正であり、不当表示となるおそれはありません。

• 選択肢2（誤り）
  「省エネ住宅」などの用語は、建築物省エネ法などに基づく 客観的な基準に適合している場合 にのみ使用できます。単に省エネルギー型のエアコンが2部屋に設置されているだけでは、住宅全体としての省エネ性能を裏付けることにはならず、消費者に誤認を与える不当表示となるおそれがあります。

• 選択肢3（誤り）
  分譲宅地に私道負担部分が含まれている場合、その面積の割合が全体に対してどれだけであっても、必ず 私道負担部分がある旨およびその面積 を明示しなければなりません。「5パーセント以下であれば表示しなくてもよい」という例外規定は存在せず、不当表示となるおそれがあります。

• 選択肢4（誤り）
  二重価格表示（自社の販売価格と他の価格を並記する表示）を行う際、比較対照価格として用いることができるのは、原則として 同一物件の過去の販売価格 等に限られます。不動産は個別性が高いため、周辺地域で販売された他の同規模物件の価格と比較することは、客観的かつ適正な比較が困難であり、不当表示となるおそれがあります。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、団地と最も近い地点までの距離を表示すればよいとされていました。しかし、2022年9月施行の「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の改正」により、団地の距離は最も近い区画だけでなく最も遠い区画からの数値も表示することが義務付けられました。これにより選択肢 1が誤りとなり、現行法での正解はありません。