平成9年度 宅地建物取引主任者資格試験 問48

正解の根拠

選択肢3が正しい。住宅金融公庫から融資を受けて建設した賃貸住宅の貸主は、自ら居住するため住宅を必要とする者など、法令で定められた一定の要件を備える者に賃貸しなければならないため、賃借人の資格を任意に定めることはできない。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 誤り。住宅金融公庫は、貸付金の償還期間の延長に関わらず、元利金の支払方法の変更等に伴う手数料を徴収することはできない。
• 選択肢2: 誤り。住宅金融公庫は、新築住宅のみならず、中古住宅（新築住宅以外の住宅）を購入する者に対しても、その購入に必要な資金を貸し付けることができる。
• 選択肢3: 正しい。前述の通り、賃借人の資格は法令で規定されているため、貸主が任意に定めることはできない。
• 選択肢4: 誤り。住宅金融公庫は、自ら居住する住宅だけでなく、親族の居住の用に供する住宅を必要とする者に対しても、その建設や購入に必要な資金を貸し付けることができる。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

本問は、出題当時の住宅金融公庫の業務や融資条件について問うものです。しかし、2007年4月1日に独立行政法人住宅金融支援機構が設立されたことに伴い、住宅金融公庫は解散して廃止されました。機構の設立や設立後の業務範囲の改正により制度が異なるため、当時の公庫を前提とするこの問題は、現行の制度では成立しません。