平成11年度 宅地建物取引主任者資格試験 問36

正解の理由

宅地建物取引業法において、37条書面（契約内容を記載した書面）を交付する際、取引主任者（現：宅地建物取引士）の記名押印は必要ですが、取引主任者証の提示義務は定められていません。取引関係者から請求があった場合には提示しなければならないため（法第22条の4）、請求があったときに提示すれば足りるという記述は正しいです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  宅地建物取引業法第34条の2に規定する媒介契約書面には、宅地建物取引業者の記名押印は必要ですが、取引主任者の記名押印は不要です。

• 選択肢2（正しい）
  37条書面の交付にあたり、取引主任者証の提示は義務付けられていません。重要事項説明（35条）の際とは異なり、相手方から請求があった場合にのみ提示すれば足ります。

• 選択肢3（誤り）
  宅地建物取引業者が国土交通大臣（当時の建設大臣）の定める報酬限度額を受け取っている場合、その従業員である取引主任者が名目を問わず別途報酬を受領することは、実質的に業者が限度額を超えて報酬を受領したことになり、宅地建物取引業法違反となります。

• 選択肢4（誤り）
  一団の建物の分譲を行うために設置する案内所において、契約の締結や申込みの受付を行わない場合、専任の取引主任者を設置する義務はありません。