平成12年度 宅地建物取引主任者資格試験 問15

正解の根拠

土地の分筆の登記は、表題部所有者 又は 所有権の登記名義人 が申請することができます。したがって、申請人が必ずしも「甲区事項欄に記載された所有権の登記名義人」である必要はないため、選択肢1は誤りとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り・正解）: 土地の分筆の登記の申請人は、登記簿の甲区事項欄に記載された所有権の登記名義人に限定されません。所有権の保存の登記がされていない土地については、表題部所有者 も申請することができます。
• 選択肢2（正しい）: 土地の分筆の登記の申請書に記載する分割前の土地の地積は、原則として登記簿上の地積と一致していなければなりません。実測面積と登記簿上の地積が異なる場合、一定の誤差の範囲を超えていれば、分筆の登記の前に地積更正の登記を行う必要があります。
• 選択肢3（正しい）: 抵当権の登記がある土地を分筆し、分割後の数筆の土地に抵当権が存続する場合、申請書に共同担保目録を添付する必要があるとするのが（出題当時の法令等における）原則的な取扱いです。
• 選択肢4（正しい）: 承役地についてする地役権の登記がある土地を分筆し、分割後の土地の一部に地役権が存続するときは、地役権者の証明書およびその部分を示した図面（地役権図面など）を添付する必要があります。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2005年3月7日施行の不動産登記法の全部改正により、共同担保目録の取り扱いが変更されました。出題当時は、分筆の登記の申請書に共同担保目録を添付する必要がありました。現行法では、登記官が共同担保目録を作成することとされ、申請人による添付は不要となりました。このため、選択肢 3は現行法では誤りとなり、正解が複数になります。