平成12年度 宅地建物取引主任者資格試験 問24

本問は、建築基準法における道路の定義や、敷地と道路の関係（接道義務）、および道路内の建築制限についての理解を問う問題です。
正解は 4 です。

正解の根拠

地盤面下に設ける建築物（地下街や地下道など）については、例外として道路内に建築することができます（建築基準法第44条第1項第1号）。原則として、建築物や敷地を造成するための擁壁等を道路内に建築することは禁止されていますが、地盤面下の建築物はその例外として明記されています。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  道路法による道路であっても、すべてが建築基準法上の道路となるわけではありません。建築基準法上の道路となるためには、原則として幅員が4m以上である必要があります（同法第42条第1項）。

• 選択肢2（誤り）
  建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならないという接道義務があります。しかし、その建築物の周囲に広い空地があり、特定行政庁が交通上、安全上、防火上および衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものなど、いくつかの例外が存在します（同法第43条第2項）。したがって、「必ず」という記述は誤りです。

• 選択肢3（誤り）
  地方公共団体は、特殊建築物や階数が3以上である建築物などの敷地が接しなければならない道路の幅員等について、条例で必要な制限を付加する（厳しくする）ことはできますが、原則として制限を緩和することはできません（同法第43条第3項）。

• 選択肢4（正しい）
  上記の「正解の根拠」で述べた通り、地盤面下に設ける建築物は例外的に道路内に建築することが認められています。