平成13年度 宅地建物取引主任者資格試験 問21

正解は 選択肢4 です。

商業地域など、都市計画において建蔽率の限度が10分の8と定められている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等については、建蔽率の制限を受けません（建蔽率が100%となります）。

各選択肢の解説

• 1. 誤り
  建築基準法上の道路は原則として幅員4m以上が必要ですが、法が適用されるに至った際（基準時）にすでに建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものについては、道路とみなされます（いわゆる2項道路やみなし道路）。

• 2. 誤り
  第一種低層住居専用地域内の建築物の高さは、原則として10mまたは12mのうち都市計画で定められた限度を超えてはなりません（絶対高さ制限）。しかし、特定行政庁が、敷地の周囲に広い公園や広場などがあり低層住宅の良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物等の場合は、この制限を超える建築物を建築することができます。

• 3. 誤り
  建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）は、都市計画で定められた数値（指定容積率）以下でなければなりません。さらに、前面道路の幅員が12m未満の場合は、前面道路の幅員に一定の数値を乗じた数値（基準容積率）と指定容積率を比較し、より厳しい（小さい）方の制限を受けます。したがって、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよいわけではありません。

• 4. 正しい
  上述の通り、建蔽率の限度が10分の8とされている地域（商業地域など）内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限を受けません。