平成12年度 宅地建物取引主任者資格試験 問31

正解：1

宅地建物取引業法において、重要事項説明を行う取引主任者（現：宅地建物取引士）に関する要件などを問う問題です。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項の説明を行う者は、取引主任者証（現：宅建士証）の交付を受けている者であれば足ります。したがって、必ずしも事務所に置かれる成年者である専任の取引主任者である必要はありません。

• 選択肢2：誤り
  宅地建物取引業者間の取引（業者間取引）であっても、宅地建物取引業法第37条に基づく書面の交付および取引主任者による記名押印（現行法では記名）を省略することはできません。相手方が宅建業者であっても、契約内容を明確にするための37条書面の作成・交付等の義務は適用されます。

• 選択肢3：誤り
  宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないという守秘義務を負っています。この守秘義務は、従業者でなくなった後（退職後）においても引き続き適用されます。選択肢の「従業者でなくなった場合を除き」という記述は、退職すれば秘密を漏らしてもよいことになってしまうため誤りです。

• 選択肢4：誤り
  宅地建物取引業者は、事務所ごとに従業者名簿を備え付け、氏名や取引主任者であるか否かの別などを記載しなければなりません。これに違反して記載しなかったり、虚偽の記載をしたりした場合は、業務停止処分の対象となるだけでなく、50万円以下の罰金に処せられることがあります。したがって「罰金の刑に処せられることはない」とする記述は誤りです。