平成19年度宅地建物取引主任者資格試験 問12
権利関係相続
この問題は2007年度(H19)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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AがBに対して1000万円の貸金債権を有していたところ、Bが相続人C及びDを残して死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
本問は、相続における承認と放棄、および債務の承継に関する基本的な理解を問う問題です。
誤っている記述は 選択肢1 です。
誤っている理由(正解の根拠)
限定承認は、共同相続人全員が共同してのみ行うことができます(民法第923条)。したがって、共同相続人の一部の者(C)が単純承認をし、他の者(D)が限定承認を希望したとしても、別々の承認方法を選択することは認められていません。よって、選択肢1の記述は誤りです。
各選択肢の解説
選択肢1(誤り・正解)
前述の通り、限定承認は共同相続人全員で行わなければなりません。したがって、個別に単純承認と限定承認を分けて行うことはできません。選択肢2(正しい)
相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます(法定単純承認、民法第921条第1号)。したがって、相続開始を知りながら財産の一部を売却したCおよびDは単純承認をしたものとみなされます。選択肢3(正しい)
金銭債務のような可分債務は、相続開始と同時に法律上当然に分割され、各共同相続人がその法定相続分に応じて承継します。したがって、CおよびDはそれぞれ自己の相続分に応じた割合でAに対する債務を承継することになります。選択肢4(正しい)
相続人全員が相続放棄をした場合、相続財産は法人とされ(相続財産法人)、家庭裁判所は利害関係人などの請求により、相続財産清算人(旧・相続財産管理人)を選任します(民法第951条、第952条第1項)。債権者であるAは利害関係人に該当するため、選任の請求を行い、相続財産清算人を通じて債権回収を図ることが可能です。