平成19年度宅地建物取引主任者資格試験 問12
権利関係相続
AがBに対して1000万円の貸金債権を有していたところ、Bが相続人C及びDを残して死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 1. Cが単純承認を希望し、Dが限定承認を希望した場合には、相続の開始を知った時から3か月以内に、Cは単純承認を、Dは限定承認をしなければならない。
本問は、相続における承認と放棄、および債務の承継に関する基本的な理解を問う問題です。
誤っている記述は 選択肢1 です。
誤っている理由（正解の根拠）
限定承認は、共同相続人全員が共同してのみ行うことができます（民法第923条）。したがって、共同相続人の一部の者（C）が単純承認をし、他の者（D）が限定承認を希望したとしても、別々の承認方法を選択することは認められていません。よって、選択肢1の記述は誤りです。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り・正解）
前述の通り、限定承認は共同相続人全員で行わなければなりません。したがって、個別に単純承認と限定承認を分けて行うことはできません。選択肢2（正しい）
相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます（法定単純承認、民法第921条第1号）。したがって、相続開始を知りながら財産の一部を売却したCおよびDは単純承認をしたものとみなされます。選択肢3（正しい）
金銭債務のような可分債務は、相続開始と同時に法律上当然に分割され、各共同相続人がその法定相続分に応じて承継します。したがって、CおよびDはそれぞれ自己の相続分に応じた割合でAに対する債務を承継することになります。選択肢4（正しい）
相続人全員が相続放棄をした場合、相続財産は法人とされ（相続財産法人）、家庭裁判所は利害関係人などの請求により、相続財産清算人（旧・相続財産管理人）を選任します（民法第951条、第952条第1項）。債権者であるAは利害関係人に該当するため、選任の請求を行い、相続財産清算人を通じて債権回収を図ることが可能です。