平成19年度宅地建物取引主任者資格試験 問50

正解の根拠

選択肢 4 が誤りです。
高さが 60 m を超える建築物（超高層建築物）を建築する場合、その構造方法は安全上必要な構造方法に関して政令で定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして、国土交通大臣の認定を受けたものでなければなりません。しかし、大臣の認定を受けたとしても、耐久性等関係規定（木材の防腐措置やコンクリートのかぶり厚さなど、建築物の耐久性に関する規定）への適合が免除されるわけではありません。したがって、「耐久性等関係規定に適合させる必要はない」とする本記述は誤りです。

各選択肢の解説

• 1: 正しい。防火地域内に建築する仮設建築物の基礎に木ぐいを用いる場合、平家建ての木造建築物に使用する場合を除き、木ぐいの腐朽を防ぐために常水面下にあるようにしなければなりません。
• 2: 正しい。建築物に近接して防風林や他の建築物など、風の方向に対して有効に遮るものがある場合、その方向における速度圧は、国土交通大臣が定める基準に従って一定程度まで減らして計算することができます。
• 3: 正しい。積雪荷重の計算において、雪下ろしを行う慣習のある地方では、その地方における垂直積雪量が 1 m を超える場合であっても、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を 1 m まで減らして計算することができます。
• 4: 誤り。高さが 60 m を超える建築物は、構造方法について国土交通大臣の認定を受ける必要がありますが、それにより耐久性等関係規定への適合が不要になるわけではありません。