平成19年度宅地建物取引主任者資格試験問50

法令上の制限建築基準法単体規定(構造・防火・避難・衛生)

この問題は2007年度(H19)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 防火地域内に建築する仮設建築物の基礎に木ぐいを用いる場合、その木ぐいは、平家建ての木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。

2. 建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における速度圧は、一定程度まで減らすことができる。

3. 積雪荷重の計算に当たり、雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が 1 m を超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を 1 m まで減らして計算することができる。

4. 高さが 60 m を超える建築物を建築する場合、国土交通大臣の認定を受ければ、その構造方法を耐久性等関係規定に適合させる必要はない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解の根拠

選択肢 4 が誤りです。
高さが 60 m を超える建築物（超高層建築物）を建築する場合、その構造方法は安全上必要な構造方法に関して政令で定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして、国土交通大臣の認定を受けたものでなければなりません。しかし、大臣の認定を受けたとしても、耐久性等関係規定（木材の防腐措置やコンクリートのかぶり厚さなど、建築物の耐久性に関する規定）への適合が免除されるわけではありません。したがって、「耐久性等関係規定に適合させる必要はない」とする本記述は誤りです。

各選択肢の解説

1: 正しい。防火地域内に建築する仮設建築物の基礎に木ぐいを用いる場合、平家建ての木造建築物に使用する場合を除き、木ぐいの腐朽を防ぐために常水面下にあるようにしなければなりません。
2: 正しい。建築物に近接して防風林や他の建築物など、風の方向に対して有効に遮るものがある場合、その方向における速度圧は、国土交通大臣が定める基準に従って一定程度まで減らして計算することができます。
3: 正しい。積雪荷重の計算において、雪下ろしを行う慣習のある地方では、その地方における垂直積雪量が 1 m を超える場合であっても、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を 1 m まで減らして計算することができます。
4: 誤り。高さが 60 m を超える建築物は、構造方法について国土交通大臣の認定を受ける必要がありますが、それにより耐久性等関係規定への適合が不要になるわけではありません。