平成21年度 宅地建物取引主任者資格試験 問20

本設問は、宅地造成等規制法における宅地造成工事の許可要件や知事の権限に関する理解を問うものです。誤っている選択肢は 2 です。

正解の根拠

宅地造成工事規制区域内において、都道府県知事の許可が必要となる「宅地造成」の規模は、以下のいずれかに該当するものです。

1. 切土であって、高さが $2 \mathrm{m}$ を超える崖を生じるもの
2. 盛土であって、高さが $1 \mathrm{m}$ を超える崖を生じるもの
3. 切土と盛土を同時に行う場合で、盛土が $1 \mathrm{m}$ 以下の崖でも、切土と合わせて高さが $2 \mathrm{m}$ を超える崖を生じるもの
4. 切土や盛土で生じる崖の高さに関係なく、工事をする土地の面積が $500 \mathrm{m}^2$ を超えるもの

選択肢2の工事は「切土であって、面積 $400 \mathrm{m}^2$、高さ $1 \mathrm{m}$ の崖」を生じるものです。これは上記のいずれの基準（切土による高さ $2 \mathrm{m}$ 超、または面積 $500 \mathrm{m}^2$ 超）にも該当しないため、都道府県知事の許可は不要です。したがって、誤った記述となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地において、災害防止のために必要な擁壁等が設置されておらず、放置すると災害発生のおそれが大きいと認める場合、その宅地の所有者・管理者・占有者に対し、擁壁の設置等の改善工事を命ずることができます。

• 選択肢2（誤り）
  上記の通り、切土の場合は「高さが $2 \mathrm{m}$ を超える崖」または「面積が $500 \mathrm{m}^2$ を超える」場合に許可が必要となります。本選択肢の規模では許可は不要です。

• 選択肢3（正しい）
  都道府県等は、宅地造成工事規制区域の指定のための測量や調査を行う際、他人の土地に立ち入ることができます。その結果、他人に損失を与えた場合は、通常生ずべき損失を補償しなければなりません。

• 選択肢4（正しい）
  都道府県知事は、宅地造成に関する工事の許可を与える際、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができます。