平成21年度宅地建物取引主任者資格試験問26

宅建業法免許制度

この問題は2009年度(H21)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 本店及び支店1か所を有する法人Aが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Aは乙県知事の免許を受けなければならない。

2. 免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Bは、免許の有効期間満了の日の2週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。

3. 宅地建物取引業者Cが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

4. 宅地建物取引業者D（丙県知事免許）は、丁県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解の根拠

正解は 3 です。

宅地建物取引業法において、免許の有効期間は 5年です。免許の更新申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされない場合、従前の免許は有効期間の満了後も、その処分がなされるまでの間は 引き続き効力を有する こととされています（宅地建物取引業法第3条第4項）。したがって、この記述は正しいです。

各選択肢の解説

1. 誤り
法人が宅地建物取引業を営む場合、支店等の従たる事務所で宅地建物取引業を営むのであれば、その法人の 本店（主たる事務所）も宅地建物取引業法上の「事務所」 として扱われます（宅地建物取引業法第3条第1項）。したがって、法人Aは甲県にある本店と乙県にある支店の両方で事務所を有することになり、2つ以上の都道府県に事務所を設置して事業を営むため、国土交通大臣の免許 を受けなければなりません。
2. 誤り
免許の更新を受けようとする者は、免許の有効期間満了の日の 90日前から30日前まで の間に、免許申請書を提出しなければなりません。満了の日の「2週間前」では期間を過ぎており誤りです。
4. 誤り
免許換えが必要となるのは、新たに他の都道府県に「事務所」を新設、移転、または廃止することによって、免許権者の管轄が変更になる場合です。一団の建物の分譲を行うための 案内所は、宅地建物取引業法上の「事務所」には該当しません。そのため、丁県内で案内所を設置しても「事務所」を新設したことにはならず、免許換えの申請は不要 です（ただし、業務を行う場所の届出等は必要となります）。