平成22年度宅地建物取引主任者資格試験問 26

この問題は2010年度(H22)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。

2. 他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要となるが、自ら所有する建物を賃貸する場合は、免許を必要としない。

3. 破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。

4. 信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合、免許を取得する必要はないが、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要である。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。宅地建物取引業の免許の要否に関する知識を問う問題です。

農業協同組合は、宅地建物取引業法の適用除外とはされていません。したがって、農地を宅地に転用して売却しようとする際に、その販売代理を反復継続して（業として）行う場合は、宅建業の免許が必要となります。

他人の所有する建物を借り上げて転貸する行為（サブリース）や、自ら所有する建物を賃貸する行為は、いずれも「自ら貸借」にあたります。「自ら貸借」は宅地建物取引業に該当しないため、反復継続して行う場合であっても免許は不要です。選択肢前半の「免許が必要となるが」という部分が誤りです。

破産管財人が破産財団の換価のために自ら売主となる行為自体は、正当な職務行為として宅建業の免許は不要と解されています。しかし、その売買の媒介を業として営む者は、通常通り宅地建物取引業に該当するため、免許が必要となります。

信託業法第3条の免許を受けた信託会社や信託業務を兼営する金融機関は、宅地建物取引業の免許を取得する必要はありません。ただし、宅地建物取引業を営もうとする場合は、その旨を国土交通大臣に届け出る必要があります（宅地建物取引業法第77条）。