平成22年度宅地建物取引主任者資格試験問27

この問題は2010年度(H22)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 法人Aの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから5年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。

2. 法人Bの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Bは、免許を受けることができない。

3. 法人Cの役員のうちに、刑法第204条（傷害）の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。

4. 法人Dの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Dは、免許を受けることができない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

宅地建物取引業法において、法人の役員が特定の欠格事由に該当する場合、その法人は免許を受けることができません。本問では、各選択肢の役員が欠格事由に該当するかどうかを判断します。

選択肢1：誤り
破産手続開始の決定を受けた者でも、復権を得た場合はその時点から欠格事由に該当しなくなり、直ちに免許を受けることができます。「復権を得てから5年を経過」する必要はありません。
選択肢2：正しい

宅地建物取引業法違反により罰金の刑に処せられた場合、その刑の執行が終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は欠格事由に該当します。法人の役員に該当者がいるため、法人Bは免許を受けることができません。

選択肢3：誤り
傷害罪で懲役刑に処せられた場合でも、執行猶予期間が満了すれば刑の言渡しの効力が失われます。したがって、猶予期間満了の翌日から直ちに免許を受けることができ、「5年を経過」する必要はありません。
選択肢4：誤り
刑罰による欠格事由に該当するのは、原則として「禁錮以上の刑」または「一定の罪（宅建業法違反、傷害罪など）による罰金刑」です。科料は欠格事由の対象外であるため、法人Dは免許を受けることができます。