平成22年度 宅地建物取引主任者資格試験 問43

本問は、宅地建物取引業保証協会（以下、保証協会）に関する理解を問う問題です。正解は 選択肢1 です。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該業者と宅地建物取引業に関し取引をした者も、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有します（宅地建物取引業法第64条の8第1項）。

• 選択肢2：誤り
  弁済業務保証金から弁済を受けようとする者は、保証協会の認証を受ける必要がありますが、還付請求は保証協会に対してではなく、供託所に対して行わなければなりません（同法第64条の8第2項）。

• 選択肢3：誤り
  保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければなりません。「1月以内」とする本肢は誤りです（同法第64条の10第2項）。

• 選択肢4：誤り
  保証協会は、新たに宅地建物取引業者が社員として加入したとき、または社員がその地位を失ったときに、直ちにその旨を免許権者（国土交通大臣又は都道府県知事）に報告しなければなりません。「加入しようとするとき」に「あらかじめ」報告するわけではありません（同法第64条の4第1項）。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、保証協会の社員となる前に取引をした者は弁済を受ける権利を有していました。2017年4月1日施行の宅地建物取引業法の改正により、権利を有する者から宅地建物取引業者が除外されました。選択肢 1は取引の相手方が宅地建物取引業者かどうかが示されていないため、問題文だけでは正誤が決まらず、現行法では正解が一つに定まりません。