平成23年度宅地建物取引主任者資格試験問4

この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 根抵当権者は、総額が極度額の範囲内であっても、被担保債権の範囲に属する利息の請求権については、その満期となった最後の２年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。

2. 元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできない。

3. 根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、一定期間が経過した後であっても、担保すべき元本の確定を請求することはできない。

4. 根抵当権設定者は、元本の確定後であっても、その根抵当権の極度額を、減額することを請求することはできない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、民法における 根抵当権 に関する理解を問う問題です。
正解は 2 です。

選択肢1：誤り
普通抵当権の場合、利息などの請求権については「満期となった最後の2年分」に限定されますが、根抵当権の場合は異なります。根抵当権者は、極度額の範囲内であれば、利息や遅延損害金について最後の2年分に限らず、その全部について根抵当権を行使することができます（民法第398条の3第2項）。
選択肢2：正しい
元本の確定前における根抵当権には 随伴性 が認められません。したがって、元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を譲り受けた（取得した）者は、その債権について根抵当権を行使することはできません（民法第398条の7第1項）。
選択肢3：誤り
根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、根抵当権の設定の時から 3年を経過したときに、担保すべき元本の確定を請求することができます（民法第398条の19第1項）。
選択肢4：誤り
元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき利息等の額とを加えた額に 減額することを請求することができます（民法第398条の21第1項）。