平成25年度 宅地建物取引主任者資格試験 問22

正解は 2 です。 本問は、不動産に関する様々な法令上の制限についての知識を問う問題です。

各選択肢の解説

1. 誤り 地すべり等防止法において、地すべり防止区域内で地表水を放流し、又は停滞させるなどの行為をしようとする場合、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません。市町村長ではありません。
2. 正しい 国土利用計画法の事後届出について、当事者の一方又は双方が国や地方公共団体等である場合、適用除外となり届出は不要とされています。本肢では甲県（地方公共団体）から土地を買い受けているため、面積にかかわらず事後届出を行う必要はありません。
3. 誤り 土壌汚染対策法において、形質変更時要届出区域内で土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として都道府県知事に届け出る必要があります。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為については例外として届出は不要です。
4. 誤り 河川法において、河川区域内の土地で工作物を新築・改築・除却しようとする者は、原則として河川管理者の許可を受けなければなりません。「協議」で済むのは、国又は地方公共団体がこれらの行為を行う場合などの特例に該当するときです。