平成27年度 宅地建物取引士資格試験 問21

国土利用計画法に基づく事後届出の要件（「土地売買等の契約」に該当するか、面積要件を満たしているか、適用除外にあたらないか、届出義務者は誰か）を問う問題です。本問の正解は 選択肢1 です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  事後届出の対象となるのは「土地売買等の契約」（対価の授受を伴う権利の移転または設定の契約）による土地の取得です。相続 は契約による権利移転ではないため、面積にかかわらず事後届出を行う必要はありません。

• 選択肢2（誤り）
  市街化区域において2,000㎡以上の土地の売買を行う場合、面積要件（本肢は3,000㎡）を満たすため事後届出が必要です。しかし、事後届出を行わなければならないのは 権利取得者（買主B）のみ です。売主Aと買主Bの双方が届け出る必要があるとする点が誤りです。

• 選択肢3（誤り）

農地法第3条第1項の許可 を受けて農地を取得する場合、国土利用計画法の事後届出は 適用除外 となり、届出を行う必要はありません（農地法第5条の許可の場合は事後届出が必要となる点に注意が必要です）。

• 選択肢4（誤り）
  市街化区域の面積要件は 2,000㎡以上 です。事後届出の対象となる「土地売買等の契約」には、対価の授受が必要です。「対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた」乙土地は届出の対象面積に合算されません。したがって、売買によって取得した甲土地の面積（1,500㎡）のみで判定することになり、2,000㎡未満であるため事後届出は不要です。