平成25年度 宅地建物取引主任者資格試験 問37

報酬限度額の計算

まず、報酬計算の基礎となる税抜きの売買代金を求めます。本問は出題当時の金額設定に基づき、消費税率5%を前提に計算します。

• 土地代金（非課税）：$2,100万円$
• 建物代金（税込）：$5,250万円 - 2,100万円 = 3,150万円$
• 建物代金（税抜）：$3,150万円 \div 1.05 = 3,000万円$
• 売買代金総額（税抜）：$2,100万円 + 3,000万円 = 5,100万円$

次に、売買代金から正規の報酬限度額を計算します。

• 基本報酬額：$5,100万円 \times 3\% + 6万円 = 159万円$

各業者の受領限度額は以下の通りです（両社とも消費税課税事業者）。

• A社（代理）の受領限度額：依頼者Bから $159万円 \times 2 \times 1.05 = 3,339,000円$
• C社（媒介）の受領限度額：依頼者Dから $159万円 \times 1.05 = 1,669,500円$
• 複数業者が関与する場合の合計受領限度額：A社とC社の報酬合計は、$3,339,000円$ 以内でなければなりません。

各選択肢の解説

• ア（違反する）
  A社がBから受領した $3,340,000円$ は、A社の単独の受領限度額（$3,339,000円$）を超過しており、宅建業法違反となります。また、A社とC社の報酬合計額（$3,340,000円 + 1,670,000円 = 5,010,000円$）も全体の限度額を超過しています。
• イ（違反する）
  A社の受領額（$2,200,000円$）もC社の受領額（$1,239,000円$）も、それぞれの単独の限度額内には収まっています。しかし、両社の合計額が $2,200,000円 + 1,239,000円 = 3,439,000円$ となり、全体の合計受領限度額である $3,339,000円$ を超過するため、宅建業法違反となります。
• ウ（違反しない）
  A社の受領額（$1,660,000円$）とC社の受領額（$1,669,500円$）はそれぞれ限度額内であり、合計額も $3,329,500円$ となり全体の限度額（$3,339,000円$）に収まっています。また、依頼者の特別の依頼に基づく遠隔地への現地調査費用は、事前に負担の承諾を得ている場合に限り、通常の報酬とは別に受領することが認められています。したがって、この記述は宅建業法に違反しません。

以上より、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは「ウ」の1つのみとなるため、正解は選択肢1「一つ」となります。