宅建 平成26年度 問23
税・その他国税
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 4. この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、個人が 自己の居住の用 に供する家屋を取得した場合に適用されます。主な要件として、家屋の 床面積が50㎡以上 であることなどが必要です。本問の正解は、床面積要件を満たしていない場合に適用されない旨を正しく述べている選択肢4となります。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り）
この軽減措置は、住宅用家屋 の登記を対象としており、その敷地である 土地 の所有権の移転登記には適用されません。選択肢2（誤り）
この軽減措置は、個人が 自己の居住の用 に供する家屋に適用されます。自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した家屋など、居住目的でない場合には適用されません。選択肢3（誤り）
この軽減措置には、適用回数の制限はありません。要件を満たしていれば、以前に適用を受けたことがある者 が新たに取得した家屋であっても適用されます。選択肢4（正しい）
この軽減措置の適用要件の一つとして、家屋の 床面積（登記記録上の面積）が50㎡以上 である必要があります。したがって、築年数や耐火建築物であるかどうかにかかわらず、床面積が50㎡未満の場合には適用されません。