平成26年度問32

この問題は2014年度(H26)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。
この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア AがBとの間で専任媒介契約を締結し、Bから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
イ AがBとの間で媒介契約を締結した場合、Aは、Bに対して遅滞なく法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Bが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる。
ウ AがBとの間で有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にBから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。
エ AがBとの間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結し、当該媒介契約において、重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある場合、Aは、Bが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の2第1項の規定に基づく書面に記載しなければならない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は誤っている記述の数を答える個数問題です。誤っている記述はア、イ、ウの3つであるため、正解は3（三つ）となります。

ア：誤り
専任媒介契約を締結した場合、宅地建物取引業者は所定の期間内に物件情報を指定流通機構（レインズ）に登録する義務を負います。この規定は依頼者を保護するための強行規定であり、依頼者から「秘密にしておきたい」との申出があったとしても、登録をしなければ宅地建物取引業法違反となります。
イ：誤り
宅地建物取引業者間における取引であっても、法第34条の2第1項に基づく書面（媒介契約書）の交付義務は適用されます。依頼者が宅地建物取引業者であることを理由に、当該書面の交付を省略することはできません。
ウ：誤り
専任媒介契約の有効期間は3か月以内と定められています。また、期間の更新は依頼者の申出によらなければならないため、あらかじめ自動的に更新される旨の特約（自動更新の特約）を定めても無効となります。
エ：正しい
明示型の一般媒介契約（重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある一般媒介契約）を締結した場合、依頼者が明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買契約を成立させたときの措置（違約金の請求など）を、法第34条の2第1項に基づく書面に記載しなければなりません。