平成25年度 宅地建物取引主任者資格試験 問28
宅建業法媒介契約
この問題は2013年度(H25)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと媒介契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア A社が、Bとの間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは、A社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日、売主及び買主の氏名を指定流通機構に通知しなければならない。
イ A社は、Bとの間に媒介契約を締結し、Bに対して甲宅地を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
ウ A社がBとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は、Bからの申出により更新することができるが、更新の時から3月を超えることができない。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
本問は、宅地建物取引業法における媒介契約に関する個数問題です。正しい記述は「イ」と「ウ」の二つであり、正解は選択肢2となります。
各記述の解説
- ア（誤り）
専任媒介契約において売買契約が成立した際、宅地建物取引業者は遅滞なく指定流通機構に通知しなければなりません。しかし、通知すべき事項は「登録番号」「取引価格」「売買契約の成立した年月日」であり、売主及び買主の氏名は指定流通機構への通知事項に含まれていません。
イ（正しい）
宅地建物取引業者は、媒介契約を締結する際に、物件を売買すべき価額やその評価額について意見を述べる場合、その根拠を明らかにしなければなりません。ウ（正しい）
専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができず、依頼者の申出により有効期間を更新する場合であっても、更新の時から3か月を超えることはできません。
各選択肢の解説
上記の通り、正しい記述は「イ」と「ウ」の二つであるため、正解は選択肢2（二つ）となります。