平成27年度 宅地建物取引士資格試験 問30
宅建業法媒介契約
この問題は2015年度(H27)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- ア Aは、Bが宅地建物取引業者であったので、宅地建物取引業法第34条の2第1項に規定する書面を作成しなかった。
- イ Aは、Bの要望により、指定流通機構に当該宅地を登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。
- ウ Aは、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた。
- エ Aは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解の根拠
宅地建物取引業法における専任媒介契約に関する規制（書面交付義務、指定流通機構への登録義務、業務処理状況の報告義務）についての個数問題です。
違反する記述はア、イ、ウの3つであり、正解は「三つ（選択肢3）」となります。
各選択肢の解説
ア：違反する
依頼者が宅地建物取引業者であっても、法第34条の2第1項に規定する媒介契約書の作成および交付義務は適用されます。したがって、書面を作成しなかったAの行為は宅建業法に違反します。イ：違反する
専任媒介契約を締結した場合、物件を指定流通機構に登録する義務があります。この規定は強行規定であり、依頼者の要望であっても登録しない旨の特約は無効です。したがって、登録しなかった行為は宅建業法に違反します。ウ：違反する
専任媒介契約を締結した場合、契約締結日から休業日を除き7日以内に指定流通機構へ登録しなければなりません。短期間で売買契約が成立する見込みであっても、この登録義務は免除されません。したがって、登録しなかった行為は宅建業法に違反します。エ：違反しない
専任媒介契約における業務処理状況の報告は、2週間に1回以上行わなければなりません。毎週金曜日（1週間に1回）に報告するという特約は、法定の基準よりも頻度が高く依頼者に有利な特約であるため有効です。したがって、宅建業法に違反しません。