平成26年度問46

この問題は2014年度(H26)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

2. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としている。

3. 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

4. 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。

独立行政法人住宅金融支援機構（機構）の証券化支援事業（買取型）において、譲受けの対象となる貸付債権は、原則として住宅の建設または購入に必要な資金の貸付債権です。「住宅の改良」に必要な資金の貸付債権は対象外とされています。

選択肢1（正しい）
機構は直接融資業務として、災害復興建築物の建設や、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行っています。
選択肢2（誤っている）
機構の 証券化支援事業（買取型） において譲受けの対象となるのは、住宅の建設または購入に必要な資金の貸付債権です。「住宅の改良」に必要な資金の貸付債権は譲受けの対象としていません。したがって、この記述が誤りであり本問の正解となります。
選択肢3（正しい）
機構は直接融資業務として、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る）に必要な資金の貸付けを行っています。
選択肢4（正しい）
機構は直接融資業務として、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを行っています。