宅建 平成26年度 問46

正解は 2 です。

独立行政法人住宅金融支援機構（機構）の証券化支援事業（買取型）において、出題当時、譲受けの対象となる貸付債権は、原則として住宅の建設または購入に必要な資金の貸付債権でした。「住宅の改良」に必要な資金の貸付債権は対象外とされていました。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  機構は直接融資業務として、災害復興建築物の建設や、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行っています。

• 選択肢2（誤っている）
  出題当時、機構の 証券化支援事業（買取型） において譲受けの対象となるのは、住宅の建設または購入に必要な資金の貸付債権でした。「住宅の改良」に必要な資金の貸付債権は譲受けの対象としていませんでした。したがって、この記述が誤りであり本問の正解となります。

• 選択肢3（正しい）
  機構は直接融資業務として、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る）に必要な資金の貸付けを行っています。

• 選択肢4（正しい）
  機構は直接融資業務として、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを行っています。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時、証券化支援事業（買取型）の対象は、住宅の建設や購入に必要な資金の貸付債権などに限られていました。2024年9月1日施行の法改正（令和6年法律第43号）により、現在では高齢者等が行う一定の住宅の改良に必要な資金の貸付債権も譲受けの対象に加わりました。このため選択肢2は正しい記述となり、現行法においてこの問題に正解はありません。