平成24年度 宅地建物取引主任者資格試験 問46
税・その他住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 3. 機構は、証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。
正解の根拠
独立行政法人住宅金融支援機構の業務に関する問題です。
誤っている記述は 選択肢3 です。出題当時、証券化支援事業（買取型）では、高齢者向け返済特例制度を利用した住宅ローン債権は買取りの対象とはなっていませんでした。
各選択肢の解説
選択肢1：正しい
機構は、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託銀行等に信託し、それを担保として MBS（資産担保証券） を発行して投資家に販売することで資金調達を行っています。これが証券化支援事業（買取型）の基本的な仕組みです。選択肢2：正しい
証券化支援事業（買取型）である「フラット35」の貸付金利は、取り扱う 各民間金融機関が独自に決定 します。したがって、金融機関によって金利や手数料が異なる場合があります。選択肢3：誤り（正解）
高齢者が自ら居住する住宅を建設・購入・リフォームするための資金について、元金の返済を申込人（連帯債務者を含む）の死亡時に一括して行う「高齢者向け返済特例制度」は、出題当時、機構の 直接融資 や 住宅融資保険事業 などで設けられていましたが、証券化支援事業（買取型） の買取対象にはなっていませんでした。選択肢4：正しい
証券化支援事業（買取型）は、新築住宅の建設・購入だけでなく、中古住宅の購入 に係る貸付債権も買取りの対象としています。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
出題当時は、借入金の元金を死亡時に一括返済する高齢者向け返済特例は機構の直接融資の制度であり、買取型では利用できず選択肢3は誤りでした。現在は買取型にも元金を死亡時に一括返済する商品が存在するため、選択肢3は正しい記述となります。したがって、この問題で誤っている選択肢はなくなり、正解がありません。