平成21年度宅地建物取引主任者資格試験問46

この問題は2009年度(H21)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。

2. 機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債券等の元利払いを保証する証券化支援事業（保証型）を行っている。

3. 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は元利金の支払方法の変更をすることができる。

4. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解の根拠
本問は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、機構）の業務内容に関する理解を問う問題です。
誤っている選択肢は 2 です。

選択肢1：正しい
機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険 を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援する業務を行っています。
選択肢2：誤り（正解）
証券化支援事業（保証型）において、機構は民間金融機関の住宅ローン債権を担保として発行された債券等の元利払いを保証しますが、民間保証会社の保証を付すことは条件とされていません。機構の証券化支援事業（フラット35など）では、保証人や保証料は不要とされています。
選択肢3：正しい
機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動や災害等に伴い、元利金の支払いが著しく困難となった場合には、貸付条件の変更や元利金の支払方法の変更など、返済方法の変更（救済措置） を行うことができます。
選択肢4：正しい
機構は、満60歳以上の高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事や耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時等に一括して返済する制度（高齢者向け返済特例制度）を設けています。