平成23年度宅地建物取引主任者資格試験問46

この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。

2. 機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。

3. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸し付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。

4. 機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

独立行政法人住宅金融支援機構の業務に関する問題です。誤っている選択肢は2です。

選択肢1：正しい 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅に対して、借入金利を引き下げる優良住宅取得支援制度（フラット35Sなど）を設けています。
選択肢2：誤っている（正解） 高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度（高齢者向け返済特例制度）は、機構が自ら貸付けを行う直接融資業務です。民間金融機関の住宅ローンを対象とする証券化支援事業（保証型や買取型）ではありません。
選択肢3：正しい 機構の証券化支援事業（買取型）は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローン債権を機構が買い取る制度です（フラット35など）。
選択肢4：正しい 機構は、経済情勢の著しい変動や災害等の影響により、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった利用者に対し、償還期間の延長等の貸付条件の変更の対応を行っています。