平成22年度 宅地建物取引主任者資格試験 問46
税・その他住宅金融支援機構
この問題は2010年度(H22)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
証券化支援事業（買取型）は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を機構が買い取り、それを担保にMBS（資産担保証券）を発行して投資家から資金を調達する仕組みです。代表的な商品としてフラット35があります。
フラット35は全期間固定金利型の住宅ローンですが、その金利は取扱金融機関が自由に設定することができます。したがって、「どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる」という記述は誤りであり、本問の正解となります。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい）: 証券化支援事業（買取型）の買取り対象となる貸付債権には、新築住宅の建設・購入だけでなく、中古住宅の購入のための資金も含まれます。
- 選択肢2（正しい）: 民間の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、保険会社、貸金業者など）が貸し付けた住宅ローン債権を買い取ることができます。
- 選択肢3（誤り・正解）: 住宅ローン金利は全期間固定金利が適用されますが、金利の設定は各取扱金融機関に委ねられているため、金融機関によって金利や手数料が異なります。
- 選択肢4（正しい）: 機構は、金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託し、それを裏付け（担保）としてMBS（資産担保証券）を発行することで、投資家（債券市場）から資金を調達しています。