宅建 平成26年度 問48
税・その他統計
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 平成24年度法人企業統計年報（平成25年9月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、3年連続で減少した。
本問は、平成26年（2014年）当時の宅地建物に関する各種統計についての知識を問う問題です。
正解の根拠
選択肢1が正しい記述です。 「平成24年度法人企業統計年報」によると、平成24年度の不動産業の売上高は約32兆7,000億円となり、前年度比で8.5％減少しました。これにより、3年連続での減少という結果になりました。統計上の正しい事実であるため、本肢が正解となります。
各選択肢の解説
選択肢1：正しい 上記の通り、不動産業の売上高は対前年度比で8.5％減少し、3年連続の減少となりました。
選択肢2：誤り 「建築着工統計」における平成25年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅だけでなく、貸家についても増加しています。貸家が「3年ぶりに減少した」という記述は誤りです。
選択肢3：誤り 「平成26年版土地白書」によると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となりましたが、これは前年に比べて増加しています。「減少した」とする記述は誤りです。
選択肢4：誤り 「平成26年地価公示」における平成25年の1年間の地価変動率について、全国平均では住宅地、商業地ともに下落しましたが、下落幅は縮小しました。一方、地方圏（地方平均）における商業地の地価は引き続き下落（下落幅は縮小）しており、「上昇に転じた」という記述は誤りです（三大都市圏では上昇に転じました）。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
この問題は、平成24年度法人企業統計や平成26年地価公示など、出題当時の統計データを問うものです。統計データは年々更新されるため、現在の数値や動向とは異なります。したがって、最新の統計においては問いそのものが成立しません。