平成26年度問48

税・その他統計

この問題は2014年度(H26)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成24年度法人企業統計年報（平成25年9月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、3年連続で減少した。

2. 建築着工統計（平成26年1月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。

3. 平成26年版土地白書（平成26年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。

4. 平成26年地価公示（平成26年3月公表）によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、平成26年（2014年）当時の宅地建物に関する各種統計についての知識を問う問題です。

選択肢1が正しい記述です。 「平成24年度法人企業統計年報」によると、平成24年度の不動産業の売上高は約32兆7,000億円となり、前年度比で8.5％減少しました。これにより、3年連続での減少という結果になりました。統計上の正しい事実であるため、本肢が正解となります。

選択肢1：正しい 上記の通り、不動産業の売上高は対前年度比で8.5％減少し、3年連続の減少となりました。
選択肢2：誤り 「建築着工統計」における平成25年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅だけでなく、貸家についても増加しています。貸家が「3年ぶりに減少した」という記述は誤りです。
選択肢3：誤り 「平成26年版土地白書」によると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となりましたが、これは前年に比べて増加しています。「減少した」とする記述は誤りです。
選択肢4：誤り 「平成26年地価公示」における平成25年の1年間の地価変動率について、全国平均では住宅地、商業地ともに下落しましたが、下落幅は縮小しました。一方、地方圏（地方平均）における商業地の地価は引き続き下落（下落幅は縮小）しており、「上昇に転じた」という記述は誤りです（三大都市圏では上昇に転じました）。