平成23年度宅地建物取引主任者資格試験問48

税・その他統計

この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成23年地価公示（平成23年3月公表）によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。

2. 平成23年版土地白書（平成23年6月公表）によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2%減とここ数年減少が続いている。

3. 住宅着工統計（国土交通省、平成23年1月公表）によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。

4. 平成21年度法人企業統計年報（財務省、平成22年9月公表）によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。

解答・解説を読む

この問題は正解が公表されていない(または正解なしとされた)ため、正誤判定の対象外です(学習進捗にも含めません)。

本問は、平成23年度（2011年）の宅地建物の統計等に関する知識を問う問題です。地価公示、土地白書、住宅着工統計、法人企業統計などの基本的な動向を把握しているかがポイントとなります。正解は 選択肢4 です。

選択肢1: 誤り。平成23年地価公示によれば、平成22年の1年間の地価変動率は全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%でした。住宅地だけでなく、商業地も下落率が縮小 しています。
選択肢2: 誤り。平成23年版土地白書によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件であり、対前年度比2.2% 増となっています。「ここ数年減少が続いている」わけではなく、増加に転じました。
選択肢3: 誤り。住宅着工統計によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は対前年比3.1%増となりましたが、利用関係別に見ると持家と分譲住宅は増加したものの、貸家は減少 しています。すべてが増加したわけではありません。
選択肢4: 正しい。平成21年度法人企業統計年報によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となりました。